NUC 公益財団法人日本ユニフォームセンターはオフィスユニフォーム、学生服、スポーツウエアをはじめ企業や各種団体の制服やユニフォームデザインの研究開発をする内閣府認定公益財団法人です。

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ユニフォーム相談室

内閣府認定 公益財団法人 日本ユニフォームセンター TEL:0120-240617 〒107-0051 東京都港区元赤坂1-4-21 TEL(03)3401-2111 FAX(03)3402-266

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事業概要

ユニフォームに関する調査、資料収集、研究開発事業

ユニフォームに関わるすべての立場、「着る側」「着せる側」「作る側」「見る側」の意識調査をはじめとする市場調査。衣服の三要素である「色」「形」「素材」それぞれについての生理的・人間工学的視点からの基礎的な調査研究及び資料の収集。社会・経済・技術情勢の変化に対応するユニフォームの研究開発。これらを行うことにより、ユニフォーム文化の更なる振興に寄与することを目的とします。

調査報告

1993年度 「ユニフォーム着用者の意識調査」 1994年度 「ユニフォーム決定者への調査」
1995年度 「ユニフォーム非着用OL」、「女子学生」の意識及び実態調査 1996年度 「ユニフォーム決定者への調査」
1997年度 「医療用ユニフォーム意識調査」 1998年度 「自治体におけるユニフォーム実態調査」
1999年度 「女性事務服意識調査」 2004年度 「企業ユニフォームに関するアンケート」--「経営者から見たユニフォームの効用」理解のための調査
2005年度 「企業ユニフォームに関するアンケート調査」−経営者から見たユニフォームの効用 2006年度 「企業ユニフォームに関するアンケート調査」
2007年度 「2008年版ユニフォーム白書」発刊 2009年度 「女性オフィスユニフォームに関する意識調査」
2010年度 製造業従事者の作業服に関する意識調査 2011年度 金融機関・鉄道会社における勤務者のクールビズに関する意識調査
2012年度 企業・自治体の災害に対する防災衣料・防護装備品の備蓄体制に関する調査 2013年度 ユニフォームに関する意識調査
2014年度 2015年版ユニフォーム白書 2015年度 2020東京オリンピック・パラリンピック開催に伴うユニフォームに関するアンケート調査
2016年度女性活躍服(ユニフォーム)に関する意識調査 2016年度 リオ・オリンピックにおける日本代表選手団ユニフォームに関する意識調査

研究開発報告

研究開発型紙 研究実績一覧
仕様書見本 NUC縫製シール
グリーン購入法対応仕様書見本 研究開発冷却下着
わが社の一押し素材 最新ユニフォーム研究開発報告書
高視認性安全服

※調査報告と研究開発報告の詳細内容を希望の方はお問い合わせフォームからご連絡ください。

「ユニフォームに関する調査・研究・開発」受託事業

平成28年度調査研究開発概要

調査・研究・開発テーマ 対象服種
1 (安全性の確保・事故防止)
線路上での昼夜の安全性を確保する色彩の研究と夜間の視認性を高めるため、反射材の導入。
(環境保全・環境保護素材対応)
再生素材仕様研究
(女性帽子の新機能開発)
従来洗濯不可能であった女性用制帽における「洗える制帽」の研究開発
(快適性の改善)
素材の伸縮性・防寒衣軽量化と保温性、作業性の向上。
男女接客服
(運転手・車掌・駅務員)
男性作業服
(駅舎保守・車両保守・線路保守他)
2 (機能性の開発)
運用面を考慮した取り外し可能な社員証ケース、専用ワッペンなどに対応した型紙構造開発。
(事故防止素材開発)
ガスを扱う職場の安全性確保・災害・事故防止のための難燃性、制電性を含んだ素材の開発。
(快適性の改善)
ガスを扱う職場とガス掘削を行う職場の両方で作業性を損なわない運動機能を向上した型紙開発。
(安全な付属品の選定)
作業安全上支障が無い、ボタンファスナー等付属品を採用し、試着試験を通し分析、開発。
男女難燃作業服
2 (ユニフォームの流出・ユニフォームによる犯罪悪用防止)
接客服にICチップ(セキュリティ)を導入。
(快適性の改善)
防寒衣の保温性、作業性の向上。
(環境保全・環境保護素材対応)
再生素材仕様の研究。
男女接客服
(運転手・車掌・駅務員他)
男女作業服
(車両保守・線路保守)
3 (ユニフォームの流出・ユニフォームによる犯罪防止・悪用防止)
全ての服種にRFIDエンブレム(セキュリティ)を導入。
(機能性の改善)
鉄道会社と連動したポケット等仕様の導入。
(安全性の確保・事故防止)
アノラックウエアにおいて線路上での昼夜の安全性を確保する色彩の研究と夜間の視認性を高めるため、反射材の導入。
(女性活躍推進)
女性社員の意見を集約した制服の開発。
(環境保護・環境保全素材対応)
再生素材仕様の研究。
(妊娠している女性への対応)
鉄道制服用マタニティウエアの研究開発。
男女接客服
(駅務員)
アノラックウエア
(駅務員)
3 (先端科学技術研究のための冷却下着研究)
未来型、自動車用エアコン開発のための実験用、顔、上腕、下腕、手袋、大腿部、ふくらはぎ、靴下型の冷却下着を開発。
デンソー防暑対策用
冷却下着
3 (犯罪防止・治安維持に必要な機能性開発)
現場機動隊員のヒアリング及び動作分析を行い、オリジナル型紙・仕様開発開発。(例:全服種ストレッチ素材の導入、携帯品ホルダー付きのポケット、肘、膝部の補強、階級識別性の高い略帽開発など)
(快適性の改善)
暑熱対策用夏期素材を地域別に対応できるよう複数種類開発。
(災害事故防止対応の研究)
出動現場を想定した、耐久性の高い難燃素材を複数種類開発。
(環境保全環境保護素材対応)
再生素材仕様の研究。
出動服
(機動隊員制服)
3 (安全性の確保・事故防止)
線路上での昼夜の安全性を確保する色彩の研究と夜間の視認性を高めるため、反射材の導入。
(女性就労・活躍推進)
女性技術者の意見を集約した作業服の開発。
(環境保全・環境保護素材対応)
リサイクル素材の導入。
鉄道、バス
男女接客服
(運転手・車掌・駅務員・バス運転手他)
男女作業服
(車両保守・線路保守・バス保守)
3 (高速道路での事故防止)
夜間の視認性向上のため、反射材を配置したパトロール隊ユニフォーム開発。
(女性就労・活躍推進)
女性用のパトロール隊員制服の型紙・仕様書・サイズ研究開発。
高速道路女性パトロール
隊員制服
3 (建築現場での労災事故防止)
携帯品の落下防止。安全帯の装着に適した作業服。
(快適性の改善)
熱中症対策として導入される空調服との組み合わせに適した作業服。作業服自体の通気性など快適性の向上を図る。
(機能性の改善)
ipadなどの最新大型デバイスが収納できる作業服の開発。
(女性就労・活躍推進)
男性と同様のデザイン・仕様を求める女性社員の意見を集約した作業服の開発。
(環境保全・環境保護素材対応)
再生素材仕様開発。
男女作業服
5 (快適性の改善)
バスのドライバーの作業性を十分に確保する伸縮性、摩耗による耐久性など、着用者の満足度も高まる機能素材を開発。
(女性就労活躍推進)
女性ドライバーの増加による、ユニフォーム不適合を改善。女性が体型を気にせず着用できるよう、シルエット別のズボン研究開発。
男女接客服
(路線バス貸切バスドライバー)
8 (高速道路での安全確保)
夜間の視認性向上のため、反射材を配置した料金収受員のユニフォーム開発。
(女性活躍推進)
女性料金収受員用の型紙・仕様書・サイズ研究開発。
(事故防止)
高速道路での携帯品紛失防止用専用のポケット。職員識別用専用ワッペンと飛散防止型帽子の開発。
男女
料金収受員制服
(24時間高速道路料金所、料金収受他)
10 (防犯に役立つ識別性)
紙幣など特別警備に適合した、他警備会社ユニフォームを調査し、明確な識別性を検討。
会社内部のデザイン部門と協力し、複製、マネのできないワッペン類の開発。
男性警備服
(印刷工場24時間警備員)

平成29年度調査研究開発概要

調査・研究・開発テーマ 対象服種
2 (災害防止)
災害対策職員として、一目で識別可能であるかの調査。 (災害時活動する、消防・インフラ他の資料収集と比較分析)
(安全性・機能性開発)
災害発生時予想される、豪雨・火災・粉じん等に対応する素材(難燃・難溶融性・撥水性等)機能開発
男女災害対策服
3 (最先端技術開発)
ウェアラブル端末と一体型衣服のコンセプトモデルの開発。
無縫製技術・素材屈曲性・素材ストレッチ性・ファスナー、付属品の密閉性等最先端素材技術とコンピューターを合致させた作業服研究開発。
ウエアラブル作業服
3 (女性就労・活躍推進)
男性制帽(夏用)と同様の快適さを求める女性社員の意見を集約した女性制帽(夏用)の開発。
(快適性の改善)
従来は不可能であった洗濯が可能となる仕様を実現することで清潔感と快適性の向上。通気性も大幅に向上し、更に快適性を追求。
(最先端技術開発)
従来の制帽にはない、接着芯を利用した多層構造を採用。夏季の試着試験研究及び洗濯耐久試験研究により洗濯時の保形性を実現。
女性接客服制帽
(運転手・車掌・駅務員)
(夏用)
3 (環境対応)
クールビズユニフォーム研究開発。駅・在来線乗務員・指令制服における夏期の快適性を向上すべく、ノータイでも正装感の感じられる開襟シャツと男女ベストを研究開発。
(環境保全環境保護素材対応)
再生素材仕様の開発。
(妊産婦用ユニフォーム開発)
鉄道制服用の妊産婦服(ボレロ、ジャンパースカート)を研究開発。
男女接客服
(駅長・助役・新幹線車掌・一般車掌・運転手・駅務員他)
3 (安全難燃素材開発)
ガスを扱う職場の安全性確保・災害・事故防止のための難燃性、制電性を含んだ素材の暑熱対策素材の開発。
ガス会社関係制服
(ガス漏れ等事故災害緊急対応)

※調査研究開発の詳細内容を希望の方は、事務局又は お問い合わせフォームからご連絡ください。

基礎研究助成

助成実績

回数 年度 応募人数 決定者 研究テーマ
1 H9年度 8 1
  • 生徒の身体発達から見た学校制服のゆとり量
2 H10年度 7 2
  • 中国における制服に対する意識とその背景に関する研究
  • 感染予防と被験者のリラックスの見地から見た内視鏡術衣についての研究
3 H11年度 15 1
  • 施設介護や居宅介護に携わる介護者のためのユニフォーム提案
4 H12年度 16 2
  • ユニフォームの着用・非着用の実態調査に基づく、家庭的で機能的なケアユニフォームに関する研究
  • ユニフォームの環境への貢献度に関する研究
5 H13年度 14 1
  • リサイクル繊維から作られた布の性能に関する基礎的研究
6 H14年度 5 1
  • 低温プラズマにより製造された呼吸し悪臭を吸収する知能性布のユニフォームへの応用
7 H15年度 6 1
  • 高齢者の形態に合った動きやすい運動着の提案
8 H16年度 4 該当者なし
  • 該当なし
9 H17年度 4 1
  • バイオマスプラスチック製ユニフォームのリユースとケミカルリサイクルシステムの実現可能性調査
10 H18年度 7 2
  • ソーシャルエンジニアリング(制服を悪用した知能的犯罪手段)を用いた施設内部における犯罪に対抗できるセキュリティシステムの研究
  • 高齢者が求めるデザインの志向性に関する研究
11 H19年度 7 該当者なし
12 H20年度 5 1
  • 制服着用者を認証する方法とその応用に関する研究
13 H21年度 3 該当者なし
  • 該当なし
14 H22年度 5 1
  • 義足と身体の一体感を創出する走行用ウェアのデザイン
15 H23年度 5 該当者なし
  • 該当なし
16 H24年度 3 1
  • ユニフォームの視覚・心理的対外効果の調査・研究
17 H25年度 7 該当者なし
  • 該当なし
18 H26年度 2 該当者なし
  • 該当なし
19 H27年度 1 1
  • 災害救護に携わる従事者用ユニフォームの機能・安全性と要救助側からの視点の研究

公募要項
※助成研究報告の詳細内容を希望の方はお問い合わせフォームからご連絡ください。

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助成規定

ユニフォーム基礎研究助成規定
(目 的)
第1条 本助成は、ユニフォームの改善・改良とその啓蒙・普及に寄与することを目的とする。
(助成の募集)
第2条 本助成は公募とする。
(助成の対象者)
第3条 助成対象はユニフォームに関する諸研究全般に取り組んでいる個人及びグループ(大学・専門学校などの教職員・研究生及び一般)とする。
(助成の期間)
第4条 助成期間は、原則として4月1日から翌年3月末日まで1年間とする。
(助成の決定)
第5条 本助成の選考は、選考委員会で行い、理事会で決定する。
(助成金の額及び交付)
第6条 助成金は、1件につき50万円xA訓00万円とし、契約締結時にその半額を、第8条の「報告書」と「助成対象経費の配分とその積算」(領収書など添付)を提出したときに残りの半額を支払うものとする。
(助成金の使途)
第7条 助成金の使途は、謝金、旅費、事務庁費等、研究計画の遂行に必要な費用に限る。なお、次のものは助成の対象にならない。
1)パソコン、プリンタ、デジタルカメラなどの汎用的な機器類、あるいは本来は所属機関で備えるべき設備備品の購入費
2)研究成果の発表を目的として行う報告書の刊行に要する費用、海外で研究成果を発表するための旅費、学会の参加費、学会参加のための旅費、およびシンポジウムなどの開催費用
3)助成対象者が所属する機関の間接経費、事務管理費(オーバーヘッド)等
(報告及び義務)
第8条 助成研究者は助成研究期間終了までに報告書及び「助成対象経費の配分とその積算」を提出するものとする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りではない。
2 当法人は、助成研究の期間中において、必要と認めるときは、中間報告をさせることができる。
3 助成研究者は本報告書提出前に研究成果を発表してはならない。
4 報告書の内容の全部又は一部を、適宜、本法人の発行する啓蒙誌上等に取り上げ、又は本法人が主催する催しにおいて発表することができる。
助成研究者が、提出した報告書によって報告した研究内容を出版物等に発表することを希望する場合には、予め本法人に申し出て、その承諾を得たうえ、且つ、本法人の助成を受けたことを明記して発表することができる。
(助成に関する成果の取り扱い)
第9条 研究成果の取り扱いについては助成研究者と本法人で協議の上決定する。
(決定の取り消し等)
第10条 助成対象の研究について、下記の事項が発生したときは、助成の決定の全部もしくは、一部を取り消し、またはその決定内容もしくはこれに付した条件を変更する。
1)助成金の他用途への使用。
2)助成の決定後の内容又はこれに付した条件違反。
3)決定後の事情の変更により、助成研究者が研究を行うことが困難になったとき。助成の決定を取り消した場合には、研究の当該取り消しに係る部分に関し交付した助成金について、本法人の定める期限までに、その全部または一部を返還しなければならない。
(事故等の届け出)
第11条 下記の項目に該当する場合は、遅滞なく本法人に届け出ることとする。本法人で対応を検討し、その後の処置を助成研究者と協議する。
1)助成対象の研究が予定の期間内に完了しないことが明らかになったとき。
2)助成対象の研究開発の遂行に重大な支障を及ぼすと認められる事故が発生したとき。
3)所期の成果を収めることが困難になったとき
(その他)
第12条 特許権等の知的財産権を申請する場合は、助成研究者と本法人で協議の上決定する。
(改 定)
第13条 本規定の改廃は、選考委員会で検討の上、理事会の議決を経て行う。

以 上
(平成29年6月 改定)

公募要項 申請書


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